奈良市議会 2010-03-15 03月15日－05号
過日も松石議員からの御質問にお答えをさせていただきましたが、本案件につきましては、当初、株式会社ゼファーが事業者として選定をされ、平成19年８月31日にホテル事業に関する協定書を締結しております。しかし、御存じのとおり、その後の世界的な経済情勢の悪化により、事業の実施が困難となり、民事再生手続が開始をされたところでございます。
過日も松石議員からの御質問にお答えをさせていただきましたが、本案件につきましては、当初、株式会社ゼファーが事業者として選定をされ、平成19年８月31日にホテル事業に関する協定書を締結しております。しかし、御存じのとおり、その後の世界的な経済情勢の悪化により、事業の実施が困難となり、民事再生手続が開始をされたところでございます。
今回のホテル用地での産業廃棄物処理、そもそも経緯をたどれば、世界同時不況の中で、当時開発を予定した株式会社ゼファーがホテルの開発事業を断念せざるを得なくなったというところから発端をしていると思います。その後、ＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社に事業が継承され、事業実施をする段で産業廃棄物の確認がされ、それに必要な経費が生じたということになっております。
まず、石炭殻除去の費用負担に関しましては、平成21年１月29日付で本市とＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社－－以下、ホテル開発会社と呼びます－－との間でＪＲ奈良駅西側のホテル事業に係る産業廃棄物処理等合意書が交わされており、これまでに株式会社ゼファーとの間で交わした産業廃棄物に係る合意書は、平成20年11月18日付のホテル事業承継に関する覚書により既に破棄されておりますが、ホテル開発会社と結んだ合意書に
ＪＲ奈良駅西側のホテル事業の承継について、どういう理由でＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社を適正な業者と判断して契約をしたのかとの質問があり、理事者より、土地が担保に入っており、塩漬けや競売が想定され、また平城遷都1300年祭に間に合うとの判断から、株式会社ゼファーに対し強く事業の承継を求め、最終的に出てきたのがＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社であった。
次に、株式会社ゼファーが民事再生手続を開始してからの経緯についてでございますが、平成20年７月18日にゼファーが民事再生手続を開始したことを受けまして、７月29日にゼファー側に対し、ホテル事業を民事再生から分離すること、1300年祭開催時の開業を目指しホテル事業の承継による事業の継続を強く要請をいたしました。
この用地につきましては、本市が株式会社ゼファーに売却したものでありますが、産業廃棄物である石炭殻が埋設されておりましたことから、株式会社ゼファーから地位を継承いたしましたＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社に対し、その処理に係る費用として、２億4000万円の補償金の予算措置を講じるものであります。
まず、ホテル事業に参画する企業について、ホテル事業の承継先がＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社に決定した理由は何か、また出資を予定している企業はどこかについてでございますが、株式会社ゼファーが大手不動産会社など数社と、ホテルブランドと事業スキームを遵守したホテル事業の履行と平成22年にホテルを開業する、このことを前提とした交渉・協議を重ねられ、ＪＲ奈良駅前ホテル開発株式会社を事業承継する事業主体として選定
しかし、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機による経済動向の変化の影響を受けて、ホテルの事業主体である株式会社ゼファーが民事再生法の手続を開始する事態となり、ホテル建設が中断し、その後の進展がなかなか見えてこないことを大変心配をいたしておりました。
まず初めに、かねてより懸案となっておりましたＪＲ奈良駅西側の外資系ホテル、コートヤード・バイ・マリオットの建設計画についてでありますが、先般、民事再生手続開始の申立てをしておりました事業主体の株式会社ゼファーからＪＲ奈良駅前ホテル株式会社に事業承継されることについて、本市といたしましても、ホテルブランドと事業スキーム、平成22年のホテル開業スケジュールの遵守、履行を前提として、これを承認することとした
１点は、ホテルの開業を考えたとき判断するタイムリミットはということでございますが、奈良市と株式会社ゼファーとの間で締結した協定書では、平成20年７月工事着工予定、平成22年４月を開業予定としております。
ホテル事業の今後の見通しについてでございますが、当該ホテル事業の事業主体である株式会社ゼファーは御承知のとおり民事再生手続の中にあります。このような状況の中で、最善の方策として事業承継という手法でのホテル事業の継続を進めております。株式会社ゼファーに、このホテル事業は一企業の事業でなく、奈良市、奈良市民、また県にとっても重要な事業であることを説明し、事業の継続及び協定の履行を強く要請しております。
なお、ＪＲ奈良駅前に誘致いたしておりましたホテルの建設事業主であります株式会社ゼファーが民事再生法による再生手続を開始いたしましたことについてでありますが、この件につきましては議会の皆様方にも大変御心配をおかけしているところでございますが、本市といたしましては、ゼファーに対しまして、本事業の継続と協定の履行遵守を強く要請しているところであり、今後も引き続きその努力を続けてまいりたいと存じております。